マイナンバーでデリヘル勤務はバレる?働き方との関係を解説

デリヘルの仕事に興味がある女性の中には、マイナンバーの存在が気になる人もいるでしょう。今回は、マイナンバーでデリヘル勤務がバレるのかどうかを解説します。バレないようにするポイントにも触れるため、デリヘルで働きたい女性は参考にしてください。

安定した需要があるデリヘルは、高収入が見込める魅力的な職種です。しかし、働くにあたってはプライバシーの観点から「マイナンバーが必要なのかが気になる」という人もいるのではないでしょうか。

当記事では、マイナンバーの概要を整理した上で、デリヘルで働く際にマイナンバーの提出が必要かどうかを解説します。また、デリヘル嬢の労働形態や勤務がバレないためのポイントも紹介するため、「誰にもバレずにデリヘルで働きたい」と考えている人は、ぜひ参考にしてください。

 

目次

1. そもそもマイナンバーとは?
2. 【働き方とマイナンバーの関係】デリヘル嬢はお店に教える必要はない!

  • 2-1. デリヘル嬢の働き方である個人事業主の特徴

3. マイナンバーが原因でデリヘル勤務がバレる?
 
4. 【税金関係】デリヘル勤務がバレないようにする2つのポイント

 

まとめ

1. そもそもマイナンバーとは?

マイナンバーとは、日本国内に住民票を有するすべての人に付与された12桁の番号です。個人情報と紐付いているため、生涯同じ番号を使用することが原則です。マイナンバーには以下の目的やメリットがあります。

 

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などにおいて、さまざまな情報の照合・転記・入力にかかる時間と労力が大幅に軽減されます。個人情報を一括管理することで、部署をまたぐ手続きがスムーズになる他、作業の重複による時間のロスも減らすことが可能です。

 

国民の利便性の向上

行政手続きに必要な添付書類が少なくなり、個人の負担が軽減されます。行政が持つ自分の情報をスムーズに確認できたり、さまざまなサービスのお知らせを受け取れたりすることもメリットです。

 

公平・公正な社会の実現

個人における所得や行政サービスの受給状態を国が把握しやすくなります。税金の負担を不当に免れる行為や、給付を不正に受け取る行為を未然に防げるとともに、本当に困っている人に適切な支援を提供することが可能です。

 
マイナンバーは「社会保障・税・災害対策」の法令で定められた手続きにのみ使用します。提供先はおもに国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などです。会社が従業員の税金や社会保険料を国に納めるためには、マイナンバーが必要となります。
一般的な企業で働く場合は、原則として入社時に各種書類と合わせてマイナンバーを提出しなければなりません。なお、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づき、会社はマイナンバーを安全に管理することが法令で義務付けられています。
 
 
 

2. 【働き方とマイナンバーの関係】デリヘル嬢はお店に教える必要はない!

マイナンバーとデリヘル嬢の関係を考える上では、デリヘル嬢の働き方について理解する必要があります。一般的に、デリヘル嬢は個人事業主として働く場合が多く、社員として雇用されることはほとんどありません。

 

個人事業主とは、雇用契約を結ばずに「業務委託」という形で仕事を請け負う人たちを指します。直接雇用しない理由は、人件費の削減とデリヘル嬢の営業努力を報酬に最大限反映させるためです。労働基準法において、社員を「完全歩合制」で働かせることは禁止されています。報酬に大差がなければ、デリヘル嬢たちは苦労してまで指名を取らなくなるでしょう。必然的にお店の経営が厳しくなってしまいます。

個人事業主が仕事を請け負うためには、企業などと契約を結ばなくてはなりません。デリヘルについてはお店が面接を行い、女の子が接客に適しているかを判断した上で契約を結びます。

個人事業主は源泉徴収や社会保険制度の対象外であるため、契約時など事務処理上でマイナンバーを提出する機会がありません。そのため、マイナンバーカードや通知カードのコピーを提出したり、番号を各種書類に記載したりすることは一切不要です。
 
 
 

2-1.デリヘル嬢の働き方である個人事業主の特徴

「デリヘル嬢=個人事業主」ではあるものの、イメージが掴めない人もいるでしょう。以下では、個人事業主にはどのような特徴があるかを解説します。
 

働き方

個人事業主は働き方の裁量が広く、自分の意思で労働時間や仕事量を調整できます。会社員のように時間で動くことが嫌いな人や、周囲と連携しながら働くことが苦手な人にはメリットと言えるでしょう。仕事の質が高まれば稼ぎを増やせるため、働くモチベーションを維持しやすいこともポイントです。

 

税金

企業などに雇用される場合は、給料の一部が税金分として天引きされます。一方、個人事業主として働く場合は、自分で所得を申請して税金を納めます。税制上の優遇措置があり、収入から経費を差し引くことが可能です。正しく計上することで、課税所得を抑えられます。

個人事業主は、自分のペースで働きたい人にとって有効な選択肢です。しかし、安定して収入を得るためには、自己管理が欠かせないことを理解しておきましょう。

 
 
 

3. マイナンバーが原因でデリヘル勤務がバレる?

マイナンバーが原因で、デリヘル勤務がバレることはありません。一方、キャバクラで働いていることがマイナンバーによってバレる場合があります。キャバクラ勤務がバレる理由は、所得税の徴収有無にあります。下記は、法令で定められた所得税法の抜粋です。
 
・所得税法 第二百四条

住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

六 キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金

(引用:e-Gov法令検索「所得税法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033
 
上記の通りキャバクラについては、お店が従業員から所得税を徴収して国に納めなくてはなりません。従業員に支払った報酬額やマイナンバーなどを支払調書に記載した上で、税務署に提出する必要があります。

住民税は支払調書に基づいて算出され、各勤務先に知らされます。給料から天引きする際に計算書に本来よりも高い金額が記載されていれば、会社は副業の可能性を疑うでしょう。キャバクラ勤めがバレてしまう決定的な原因であり、マイナンバーが人違いでないことを証明します。

一方、デリヘル嬢は個人事業主の扱いとなるため、お店が所得税を徴収することはありません。マイナンバーを提出する義務もないため、キャバクラ嬢に比べて周囲にバレるリスクが低いことは明らかです。
なお、収入が増えすぎて扶養から外れてしまい、親や夫に見つかるケースがあります。扶養内で稼げる金額は、年間所得の合計が103万円以下です。デリヘルにおいては「収入=所得」とはならないものの、リスク回避のためには自分がどの程度稼いでいるのか、毎月把握しておくことが大切です。
 
 
 

4. 税金関係】デリヘル勤務がバレないようにする2つのポイント

マイナンバーが原因でデリヘル勤務がバレることはないものの、税金関係の手続きにより会社や家族にバレてしまうことがあります。不測の事態を回避するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
 

確定申告を忘れずに行う

確定申告を行わずに税金を支払っていない場合は、脱税で摘発されます。納税は国民の義務であり、怠った場合は税務調査の対象となることを認識しておきましょう。脱税で摘発されれば、周囲の人にデリヘルでの勤務がバレてしまう可能性があります。

副業禁止の会社で働いている場合は、懲戒処分を受ける可能性も否定できません。収入を増やすために行っていた副業が、本業の減給や解雇につながってしまえば本末転倒です。会社で源泉徴収をされている場合でも、副業などで年間20万円以上の所得がある場合は忘れずに確定申告を行いましょう。税金を正しく納めることで、デリヘル勤務がバレるリスクを抑えられます。

 

住民税は「自分で納付」する

住民税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。普通徴収は自宅に納付書が届き、自分で住民税を支払う方法です。特別徴収は会社が従業員の給料から天引きする方法となります。

住民税を普通徴収にするためには、確定申告書第二表にある住民税の徴収方法で「自分で納付する」にチェックを入れましょう。なお、普通徴収には納付期限があります。滞納した場合は別のトラブルにつながる恐れがあるため注意が必要です。

 
 
 

まとめ

マイナンバーは個人情報と紐付いた12桁の番号であり、行政の効率化や国民の利便性向上などに活用されています。デリヘル嬢のほとんどは個人事業主であるため、お店にマイナンバーを教える必要はありません。しかし、税金関係で会社や家族に仕事がバレるリスクがあります。確定申告を忘れずに行うと同時に、住民税を普通徴収で納付しましょう。

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